城陽市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第5号 6月27日）
しかしながら、先ほどご答弁いたしましたように城南衛生管理組合のごみ処分場での発煙・発火の件数が急激に増加している状況や、また今年３月に策定いたしました城陽市一般廃棄物処理基本計画において、市の新たな取組として小型充電式の拠点回収を検討することを掲げていることからも、市として喫緊の課題と捉えており、今後、速やかに小型充電式電池メーカーや同電池の使用機器メーカーなどが会員となってリサイクル活動を推進している
しかしながら、先ほどご答弁いたしましたように城南衛生管理組合のごみ処分場での発煙・発火の件数が急激に増加している状況や、また今年３月に策定いたしました城陽市一般廃棄物処理基本計画において、市の新たな取組として小型充電式の拠点回収を検討することを掲げていることからも、市として喫緊の課題と捉えており、今後、速やかに小型充電式電池メーカーや同電池の使用機器メーカーなどが会員となってリサイクル活動を推進している
家庭用廃食油は、市内に拠点回収として月１回収集しております。それを衛生センターに持って帰り、衛生センターでまとめたものを民間事業者、リサイクル業者のほうへ渡しております。リサイクル業者に渡し、リサイクル業者のほうがバイオディーゼルエンジンの燃料として再利用されているという状況でございます。 ○森田清逸市民環境部長 私のほうから、環境美化条例の制定に係るお話を少しさせていただきたいと思います。
まず、ごみ減量推進に向けた基本方針でもお示ししておりますとおり、スーパーマーケット等商業施設との資源物回収の協力における拠点回収場所の確保、古紙回収エリアの拡大、及び、飲食店舗における食べ残しゼロ推進店舗認定制度の活用による食品ロスの削減について、取り組んでまいる所存であります。
さらに、高齢者・独居世帯でも、以前より段ボール類等の資源ごみが家庭内で増え、高齢世帯などの方々は、拠点回収場所に持って行きたくても持って行けない。 古紙等のリサイクル事業も衰退しないよう取り組みながら、困っている市民の声にも応えるために、ぜひとも新たな資源回収システム構築の実現に向けて検討を要望いたします。
今、予算計上しているものにつきましては、拠点回収でありますとか、それぞれの地域の方がお困りになっておられる不法投棄、そういったところで設置していくところでございますので、今後、要望等に応じて対応していくことが必要になってこようかというところでございます。 以上でございます。
次に、４．市民要望である有料袋の強化、レジ袋と兼用するための１枚ごとの販売、拠点回収場所に残されたごみの処理等、どう応えますか。 最後に、５．国は２０２２年以降、プラスチック製容器包装と製品プラスチックのごみの一括回収を施行しようとしています。市も進めるべきではないですか。廃プラスチックごみは、可燃ごみ有料前の分別方法に戻してはどうですか。
ならば、可燃ごみの排出機会の拡充やごみ処理施設の渋滞緩和、住民サービスの向上のために、公民館、市役所、体育館など大きな駐車場のある場所に月・日・曜日を決めてごみ収集車をその場所に配置し拠点回収を実施すれば、１拠点で相当数のごみが回収でき、その数量分だけ直接搬入が減少すれば今の課題が解消できると思われますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（山本治兵衛） 藤崎市民文化環境部長。
私は，ごみ減量を市民ぐるみで進めてきた中で，まだまだ資源となるものがあると実感しており，昨年は，生ごみのバイオガス化施設を実現し，この10月からは移動式拠点回収を4倍の400箇所に拡充するなど資源循環の取組を推し進めてきたところでございます。持続可能な循環型社会の実現には，温室効果ガス削減にも寄与する，これまでの延長にとどまらない社会，経済と調和した新たな施策の展開が必要です。
ごみ収集については、地域の拠点集積場所への拠点回収を基本として、これまで市民の皆様にはごみの減量化に取り組んでいただき、令和元年度からは、不燃ごみの７種９分別により、資源ごみとして、資源化率においては1.4％増、14.3％の大きな成果となり、リサイクル推進に協力していただいています。
あと搬入車両につきましての展開検査なども随時行っておりますし、あと事業者も排出できる古紙の拠点回収場所というものも設けておるところから、事業系のごみの減量への取り組みというものも、これまでも随時行ってきております。 ○二階堂恵子委員 ありがとうございます。
えるため、オンラインによる育児準備教室や個別相談等を実施するための環境を整備する「オンライン保健指導事業費」154万円を、２項清掃費では、第７次舞鶴市総合計画で目指す持続可能な地域づくりの取組の一環であるごみ処理手数料の見直しに伴い、変更となる制度等について広報を行う「ごみ減量化推進事業費」218万円、新型コロナウイルス感染症の影響で食品類等の家庭内消費の増加や、自宅で過ごす時間の増加等に伴い、拠点回収
さらに古紙類などの資源ごみ拠点回収は８５地域で、月の回収日や品目にばらつきがあり、箇所総数は担当課で未確認ながら、３００カ所程度はあるとのことです。
さらに、平成２９年度からは、誰もが古紙等を排出できるようにと、４３団体の御協力をいただき、それぞれの地域で、また、市役所環境業務課敷地内も含めて、この拠点回収場所を設置し、市民や事業所の皆さんにも御利用をいただきやすい環境づくりに努めてきたところであります。
また，身近な場所で効果的に資源物を回収する移動式拠点回収につきまして，この秋から拠点を100箇所から400箇所に拡大し，年間実施回数を最大1，700回へと大幅に拡充するなど，更なる利便性の向上を図ります。また，資源物はもとより，ごみ処理の現場で火災の原因となるリチウムイオン電池の回収の強化にもつなげます。今後とも，全国をリードする循環型社会支援の循環型社会の取組を推進してまいります。
ただいま宮嶋議員のほうは、お近くのところのごみステーションの事例をおっしゃっていただいているというふうに考えておりますけれども、実は私の自宅のほうもごみステーションといいますか、拠点回収になっております。 そういったところにおきまして、間違ったごみにつきましては、こういったシールを張られている例も年に数回見受けられます。
リサイクル推進のところは、ばらつきもあるということなので、拠点回収も大変狭い道で回収している地域もありますので、そこは皆さんの努力で、何とかリサイクルをもっとできるような拠点回収をふやして、回収量をふやしてください。要望しておきます。 それから、古紙回収はうちも地域でやっていますけど、そのときに古着も回収に出すんですが、実は城南衛生管理組合では着なくなった衣類も回収してくれるんですよ。
その他、古紙等の拠点回収システムの構築も図り、しおり等で啓発を行うことで、可燃ごみの排出抑制を行っております。今後もこれまでに引き続き、さらに事業系廃棄物の減量に対して取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○（田村直義議長） 滝川上下水道部長。
あわせまして、市内公共施設等に設置している資源物の拠点回収といたしまして、牛乳パックなどの紙パックやペットボトルキャップ、てんぷら油、蛍光管、小型家電等につきまして、市民の皆様に御協力いただく中で行っているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君） 岡本里美議員。 ◆（岡本里美君） （登壇）わかりました。
◎市民文化環境部長（西嶋久勝） 昨年度実施しましたＩｏＴセンサーを活用した公共施設などでの拠点回収の実証実験におきましては、ＣＯ２削減やコストの削減など、一定の効果があることが確認をされました。
市民や事業者への周知の取組及び削減の取組が過度な負担とならないよう配慮する必要性，1.5℃を目指す京都アピールを発信した本市が，原発ゼロや脱石油燃料を進め再生可能エネルギーの先導役となって取組を前進させていく必要性，ごみ半減プランの最終目標である39万トンの実現に向けた取組，有料化財源の活用方法や価格の検証など導入から10年がたつ有料指定袋制の在り方を専門家等も交えた審議会を設置し検証する必要性，拠点回収